知的財産権・テクノロジー・メディアプラクティス

資源・国土に乏しいシンガポールが、最も力を入れている産業が、知的財産です。シンガポールの知的財産制度は、アジアの中でも非常に発達しております。

ラジャ・タン法律事務所の知的財産プラクティスグループはその経験に基づき、ブルネイの国家をあげた知的財産制度整備に対してアドバイスを行うなど、最先端の経験と実績を有しております。

特許、商標出願、ＩＰマネジメント（Patent）

シンガポールにおける知的財産(IP)関連部門では、一貫して上位にランクされており、特に情報技術(IT)、エンターテインメント、スポーツ、メディアの分野に関する知的財産法についても熟知しています。知的財産を巡る環境がいかに早く変化しようと、常に最新の状況を理解し、複雑な案件であっても実際的で未来志向のアドバイスを提供することを目的にしています。ビジネス、技術、法律といった領域を問わず、真に戦略的な視点をクライアントに提供しています。 

ラウ・コッケン弁護士 (Lau Kok Keng) 率いる知財弁護士チームでは、知財関連の契約書、知財権が関連するM&Aでの知財権側面に関するデュー・ディリジェンス 、知財戦略コンサルタント業務 、各種知的財産権の登録、知財関連法の規制面に関する助言、IPおよび IT関連の訴訟、仲裁、執行などを含みます。

幅広い取り扱い分野、チームの強み

総合サービスを提供する法律事務所の一部門として、このチームは広範囲に及ぶリソースとチーム全体の持つ専門知識を駆使してサービスを提供します。また他業務分野の弁護士や中国、南アジア、インドネシアの各担当チーム、さらにクアラルンプールと上海にあるラジャ・タン支店事務所とも密接に連携しています。

知財関連の紛争や取り締まりを担当するチーム弁護士は、商標、著作権、特許侵害、企業機密の悪用や詐称通用に関する民事事件、使用許諾契約を巡る紛争仲裁、また商標、著作権に関する刑事事件を扱った実績があります。民間の調査会社と協働することも多く、権利侵害の証拠確保の他、侵害者に対する民事、行政、刑事の手続きを進めることに役立てています。使用許諾団体や機関とは、権利使用料について交渉を行い、アントン・ピラー命令、刑事捜査令状、差し止め命令など予防的措置でクライアントの利益となるように努めています。

国内・国際出願ワンストップサービス

知財登録を担当する弁護士は、商標、特許、登録意匠、ドメイン名などさまざまな案件を扱います。また、域内で登録されている商標をくまなく調査して、登録申請の適性、登録の見通し、商標の選択と使用、申請中の商標について助言します。

国内外の商標登録申請と審査についても、マドリッド協定議定書に準拠した国際出願や、各国への個別出願の一括管理、商標権の譲渡や使用許諾に求められる書面についても助言を提供しています。さらに、意匠や特許の登録申請も国内外で行っており、多言語のものを含むgTLDとccTLDの両方のドメイン名登録も扱います。

テクノロジー・メディア＆テレコム( Technology)

テクノロジー・関連業務では、アジア太平洋地域で極めて高い評価を得ています。クライアントは政府や法定機関から電気通信やハード、ソフトの両業界の多国籍企業までと幅広く、近年は情報通信(IT)や電気通信の分野で最規模の事業に多くかかわってきました。15年以上の経験を有するラジェシュ・スリニバサン弁護士(Rajesh Sreenivasan) が率いるチームは、その優れた法務サービスに対して数々の賞や称賛を頂いています。チームの主要メンバーであるスティーブ・タン弁護士(Steve Tan)は、技術的に複雑なプラットフォームのIT事業やメディア関連事案 についての開発や商用化にも幅広い経験を有しています。 

アジア太平洋地域での電気通信事業に関するコンプライアンス問題で規制当局や事業主体とかかわってまいりました。私たちの幅広い業務から、アジア太平洋通信事業者連合(Asia Pacific Carrier Coalition)事務局の役割も担っています。シンガポールを含むアジア太平洋地域では、過去10年にわたって、数多くの通信サービスプロバイダーや機器メーカーからの認可申請を扱ってきました。国レベルでは、ブルネイの電気通信規制当局に対し、手引書や競争制度など、新たな許認可システムの構築も担当し、東南アジア地域で言えば、東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局から、IT、電気通信、放送事業に関する法規制のASEAN統一を議題とするフォーラム開催を担当しています。アジア太平洋地域における電気通信業界の競争に関する事案については、カラ・アナンダラジャ弁護士(Kala Anandarajah)をリーダーとする競争関連業務チームと連携しています。

インフラ分野では、従来型やPPPモデルを活用した電気通信インフラ調達に関する複雑な契約を作成してきました。シンガポールの「次世代国家ブロードバンド・ネットワーク(NGNBN)」計画においては、さまざまな事業者に対して助言を提供しました。また、2002年にはヴァージン・モバイルが10億米ドルで合意したシンガポール初となる仮想移動体通信事業者(MVNO)契約に、2007年にはマレーシア初のMVNO契約にもかかわってきました。さらに、3Gネットワーク導入、衛星サービスや海底ケーブル用地上局の契約に関する法整備に必要な文書も作成しています。最近では、海底ケーブル敷設事業としてはアジア太平洋地域で最大級となるインドネシアにおける15億米ドル規模の「パラパリング計画」で主任弁護士を務めるなど、インフラ事業に深くかかわってきました。

その他、他国の規制当局からの案件も担当しています。例えば、世界銀行からはモンゴルにおけるIT法制の立案を依頼された他、東アジアと太平洋地域から20を超える国が参加した電子商取引法制標準化への取り組みを主導する依頼も受けています。 その他、国際的事業にはレソトでの情報通信技術(ICT)法制や、世界銀行と国連開発計画(UNDP)との協働で行ったアフガニスタンにおけるICT 関連法規制の立案があります。2008～2009年には、英連邦(コモンウェルス)事務局から依頼を受け、カリブ海諸国における電子行政システム構築の共同主任を務めた一方、IT規制政策について助言するシンガポール政府委員会のメンバーにもなっています。シンガポールとマレーシアでは、データ保護やプライバシーに関する問題についてもクライアントに助言を提供してきました。

エンターテイメント＆メディア法、スポーツ法、ギャンブル法( Entertainment)

当事務所はシンガポールにおいてエンターテイメントおよびメディア部門を擁する数少ない法律事務所として、業界内で地位を確立しています。所属弁護士は、国内有数のエンターテイメント・メディア分野の専門家です。

パフォーマー、アーティスト、プロデューサー、映画監督、俳優といったエンターテイメント及びメディア業界におけるさまざまな関係者が持つ”創作性”というクライアントの主要資産を確実に保護することに力を入れています。　

クライアントの創作物の価値を明らかにし、継続的な商業利用を行うためには、法的権利の手当てが非常に重要となります。複数の異なるメディアを駆使したクロスメディアに関する知識が重要になりつつある中でも、この業界において最先端の知識と経験を有しています。クライアントの中には、映画やテレビ・プロデューサー、テレビ・ネットワーク、作家、メディア業界への投資家、テクノロジー会社、ゲーム会社、脚本家、パフォーマー、政府機関なども含まれます。

スポーツ法

当チームは、権利管理やスポンサー契約、資金調達から規制関連まで、より幅広い専門性が求められつつあるスポーツ法の分野において、常に全力で取り組み実力を発揮しています。ラウ コク・カン(Lau Kok Keng) 弁護士率いる当グループは、スポーツ界のあらゆる事案について質の高いアドバイスをクライアントに提供します。

例えば、選手契約・移籍等契約関連、イベント主催関連、チケット販売などの契約、スポーツブックメーカーへの法的および規制上の問題、テレビ放送局のスポーツ・コンテンツの利用、スポーツ運営団体への資金調達面や運営でのアドバイス、スポーツ選手やコマーシャルスポンサーの知的財産権の保護・利用、選手のドーピング防止・訴訟や懲戒関連でのアドバイス、スポーツ関連団体の買収、不正行為容疑に関する件でのアドバイスなどが幅広く含まれます。

最近手がけた案件としては、2008年北京オリンピック国際オリンピック委員会の法務デューデリジェンスの実施、シンガポールにおけるF1賭博の導入法案およびルールの作成への参画、シンガポール・アジア・ユース・ゲーム組織委員会(Singapore Asian Youth Games Organising Committee)、シンガポールスポーツ評議会(Singapore Sports Council)、シンガポールのプロサッカーSリーグに所属するエトワールFC(Etoile FC) の法的アドバイザーとして任命された実績もあります。

ギャンブル

当事務所では2002年以来、シンガポールで唯一公認されているくじ・賭博運営会社など賭博業界のあらゆる側面に関わるクライアントの代理人を務め、この分野における幅広い経験を積んできました。賭博法がビジネスに与える影響について専門的で的確なアドバイスを提供できる数少ない事務所といえます。賭博業界に新規参入しようとする企業へのアドバイスも可能です。

主な取り扱い業務内容としては、カジノ商品コンセプトの創出および開発、ゲームルールの立案、賭博用口座の開設および電子支払い手続きの策定、アクチュアリーサービス、製品の発売と流通関連(小売店運営の規制上の制限など)、賞金の獲得、賞金授与に関する紛争などを含みます。カジノ運営会社の株式上場、リース審査、IT契約、販売契約およびサプライヤー契約、賭博コンテンツのライセンスおよびその他知的財産権関連、オンラインバンキング関連、税金、コンサルティング契約、スポンサー契約、紛争解決など、業界で必要になる法的サポート業務一切を行っています。その結果として得られた、この分野特有の契約やビジネスモデルに関する知識と経験を活かし、ホワイトレーベル契約、賭博データセンター契約および賭け金のモバイル支払い契約などを作成してきました。