ミャンマー・ヤンゴン事務所

ミャンマーは2012年3月、長く続いた軍事政権から大統領制、共和制に移行し、以後、経済の民主化を急ピッチで進めています。

特にアメリカの経済制裁の解除、外国投資法改正案の発表など、投資環境は刻一刻と変化し続けています。タイとベトナムをつなぐ南部経済回廊のインド洋への玄関口であるダウェー経済特区、ヤンゴンから約25キロに位置するヤンゴン港ティラワ地区(経済特区指定予定)の開発も注目されており、ますます日本企業の進出が加速するものと思われます。

ラジャタン法律事務所では、ヤンゴンにラジャタンNKリーガル法律事務所を擁し、頻繁に変更される法律や運用に対しても迅速に対応しております。ヤンゴンオフィスには、ミャンマーに関する多くの経験を有する弁護士が複数在籍おり、シンガポールのジャパンデスクによる日本語でのサービスも提供しております。

実績ミャンマープラクティスグループは、1992年よりミャンマーにおける経験を有し、エネルギー産業、建築、不動産開発、物流、船舶、工業用品、ホテル、金融、放送、教育、医薬品、ヘルスケア産業、生活用品産業、ビバレッジ業界等、各分野における豊富な実績を有しております。

ミャンマー進出支援内容日本企業の進出支援外国投資法に基いた許認可の取得ローカル企業との合弁戦略投資ストラクチャーに関する事前調査やアドバイス会社設立あるいは外国投資法に基く許認可の取得の際に必要な関係省庁との面談設定、同行等のサービスも提供しております。

労働法アドバイス

労働力が廉価であり、生産基地としての位置づけを有するミャンマーにおいては、外国企業に対する規制、労働法、労働法制の実務運用に関する理解が不可欠となります。ラジャタン法律事務所では、労働法関係の契約書の作成、労使関係に関するアドバイスについて多くのノウハウを有しております。

土地法アドバイス

外国企業がミャンマーに進出する際、土地の利用が不可欠となりますが、ミャンマーでは外国人、外国企業が土地を所有することができません。外国投資法に基く許認可と関連し、どのようなスキームで土地を利用し、生産拠点や、オフィスを構えるか等についても豊富な経験と、現地での実績に基いたアドバイスを提供しています。

 

詳しくはhttp://mm.rajahtannasia.com/をご覧ください。