検事在籍中は、贈収賄、詐欺、横領、背任、金融商品取引法違反、各種税法違反等の経済・金融犯罪を中心とする刑事事件の捜査・公判や捜査機関に対する法的助言等の職務に従事するとともに、預金保険機構出向時には破綻金融機関の役職員に対する民事・刑事責任の追及や不良債権回収に向けた財産（海外資産を含む）調査や法的助言等を担当。

2018年から2023年までの間、法務省や外務省において、アジア等を対象とする法制度整備支援など、法務・司法分野の国際協力業務に携わり、各国法務・司法当局職員に対する研修や閣僚級を含むハイレベルの国際会議の企画・運営に携わる。2019年から2022年の3年間、インドネシア・ジャカルタのASEAN日本政府代表部に出向し、法務担当外交官として、ASEAN事務局やASEAN各国の法務・司法当局との交渉やASEANの法制度に関する調査等を実施。これまで担当した分野は刑事・民商事・知的財産権・紛争解決・人権・出入国管理等多岐にわたる。

2024年2月に日本で弁護士登録。外国法弁護士としてアセガフ・ハムザ法律事務所での業務を開始。同事務所弁護士とともに、インドネシアに進出又は進出を計画している日本企業に法務サービスを提供するとともに、ラジャ・タン法律事務所ジャパンデスクメンバーとして、各国事務所と連携してインドネシア以外の東南アジア各国もカバー。これまで日本企業から合弁会社設立を含む現地進出・撤退、会社法、フランチャイズ、労働法、知的財産法、税務、不正調査等様々な事案の相談を受けて処理。

専門は不正調査、コンプライアンス、金融、危機管理、企業統治、人権を含むESG、紛争解決等。これらの分野だけでなく、上記の経験・知見・スキル等を活用し、日本企業がASEANとのビジネスで抱える様々な法的課題に対応。