Japan

太田 浩之 (Hiroyuki Ota)

ラジャ・タン法律事務所シンガポールオフィスのパートナー弁護士。ラジャ・タン法律事務所のミャンマーオフィスの担当パートナーを兼務。 日本国弁護士資格及びニューヨーク州の弁護士資格に加え、シンガポール法におけるForeign Practitioner Examinationに合格しており、シンガポールの企業法について法律助言をする資格を有する。 2014年にラジャ・タン法律事務所に参画してから、日系企業による東南アジアへの投資やM&Aを含む企業取引支援に従事しており、当地の実務の深い理解を有する。担当した案件にはシンガポール、ミャンマー、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、インドなどが含まれる。 特にミャンマーにおいて様々な Landmark Deal いわれる案件に携わっており、 IFLR1000 から “Highly Regarded” な弁護士としての称されている。 主な取扱案件 Mergers & Acquisitions / Joint […]

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上野 美代子 (Miyoko Ueno)

ラジャタン法律事務所パートナー弁護士(コーポレートコマーシャル部門) 企業法務の実務経験は幅広く、様々な分野の多国籍企業に対してシンガポールでの子会社や支店の設立、組織再編、買収事案、ジョイントベンチャーに関するアドバイスをはじめ、企業の事業活動を促進するための各種契約書の作成やレビュー、労務関係やビザ等のアドバイス、コンプライアンス対応および会社秘書役業務等にも対応。 日本語と英語のバイリンガルであり、日本人クライアントと各プラクティス部門の弁護士との間のコミュニケーションギャップを埋めるファシリテーターとしての役割も果たし、その過程においても、戦略的なソリューションベースのアドバイスの提供に努めている。具体的には、紛争全般、知財、eコマース、建設、さらには個人クライアントを対象とした移住のアドバイス、ファミリーオフィスの優遇税制スキーム、不動産の売買、遺言書、贈与契約の作成、遺産管理、家族法に関連する案件等の幅広い経験および知見を有する。 企業法務 事業や株式譲渡、株主間契約、販売代理店契約、製造契約、請負契約を含む各種商務契約の作成およびレビュー。 会社法および企業統治に関する助言を行い、多数の企業の会社秘書役を務める。 コンプライアンスマニュアルや取締役規定を含む、各種内部統制文書の作成およびレビュー。 雇用契約の作成およびレビュー、雇用に関する助言、労働ビザに関する助言。 個人向け法務 移住やファミリーオフィスに関するアドバイス 相続、贈与、離婚 セミナー実績 会社法セミナー 労働法セミナー 就労ビザに関するセミナー シンガポールの永住権および市民権申請を含む移住セミナー ファミリーオフィスや優遇税制スキームに関するセミナー シンガポールでの事業拠点の設立に関するセミナー 出版物 シンガポール日本商工会議所およびJETROシンガポールが発行する定期刊行物において、債権回収、競争法、会社法改正、労働法、ビザの制度、建設業支払い保障法、著作権法改正、およびコーポレートガバナンスに関する様々なテーマで寄稿。

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大塚 周平 (Shuhei Otsuka)

ラジャ・タン法律事務所ジャパンデスク代表パートナー弁護士 日本・ニューヨーク州・英国の弁護士資格を有するほか、シンガポール法Foreign Practitioner Examinationに合格・登録(FPC)し、シンガポール企業法について自らアドバイスも提供する。 東南アジア最大規模の現地法律事務所であるラジャ・タン法律事務所のジャパンデスク代表として、M&A、JV組成をはじめとしたシンガポール及び東南アジア地域進出や、会社法・雇用法・契約法等、進出後の現地企業法務全般のアドバイスを行うほか、贈収賄、競争法をはじめとした現地コンプライアンス対応、不正調査・対応、国際投資・建設・海事等に関連するアドバイス、仲裁・調停等の紛争解決等に幅広く従事し、SIAC国際仲裁の代理人弁護士も多く務める。 また、シンガポール弁護士以外で初のラジャ・タンの執行部エグゼクティブコミティーに選出され、事務所運営に携わる。 特に、単にクライアントの法的な代理人を務めるのみならず、キャリアの半分をシンガポール・海外で培った経験及び異文化理解力に基づき、クライアント目線に立ち、クライアントと現地パートナー・弁護士・法制度・システムのギャップを埋めることをバリューとして、数多くの日本企業の支援に携わっている。 東京大学法学部卒、コロンビア大学(LLM)、ロンドン大学UCL(ファイナンス法LLM)KCL(競争法経済学MA)、エディンバラ大学(テクノロジー法)、INSEAD(Executive MBA、EMC組織心理学)各修了。 弁護士(日本・NY・英国・シンガポール(FPC))・公認会計士(日本)・システム監査技術者。

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福島 崇之 (Takayuki Fukushima)

2002年に日本の司法試験に合格後、司法修習を経て検事任官。外部出向を含め約20年にわたり検事として活動。 検事在籍中は、贈収賄、詐欺、横領、背任、金融商品取引法違反、各種税法違反等の経済・金融犯罪を中心とする刑事事件の捜査・公判や捜査機関に対する法的助言等の職務に従事するとともに、預金保険機構出向時には破綻金融機関の役職員に対する民事・刑事責任の追及や不良債権回収に向けた財産(海外資産を含む)調査や法的助言等を担当。 2018年から2023年までの間、法務省や外務省において、アジア等を対象とする法制度整備支援など、法務・司法分野の国際協力業務に携わり、各国法務・司法当局職員に対する研修や閣僚級を含むハイレベルの国際会議の企画・運営に携わる。2019年から2022年の3年間、インドネシア・ジャカルタのASEAN日本政府代表部に出向し、法務担当外交官として、ASEAN事務局やASEAN各国の法務・司法当局との交渉やASEANの法制度に関する調査等を実施。これまで担当した分野は刑事・民商事・知的財産権・紛争解決・人権・出入国管理等多岐にわたる。 2024年2月に日本で弁護士登録。外国法弁護士としてアセガフ・ハムザ法律事務所での業務を開始。同事務所弁護士とともに、インドネシアに進出又は進出を計画している日本企業に法務サービスを提供するとともに、ラジャ・タン法律事務所ジャパンデスクメンバーとして、各国事務所と連携してインドネシア以外の東南アジア各国もカバー。これまで日本企業から合弁会社設立を含む現地進出・撤退、会社法、フランチャイズ、労働法、知的財産法、税務、不正調査等様々な事案の相談を受けて処理。 専門は不正調査、コンプライアンス、金融、危機管理、企業統治、人権を含むESG、紛争解決等。これらの分野だけでなく、上記の経験・知見・スキル等を活用し、日本企業がASEANとのビジネスで抱える様々な法的課題に対応。 実績 大規模かつ複雑な経済・金融犯罪を含む多数の刑事事件の捜査・公判及び捜査機関に対する法的助言 法務省所管分野(刑事・民商事・人権・出入国管理・司法制度等)の国際関連政策の企画・立案・調整 日ASEAN法務大臣特別会合及びG7司法大臣会合をはじめとするハイレベルによる国際会議の企画、準備及び運営 日ASEANの法務・司法・警察当局職員による国際会議への代表団としての出席及び交渉 政府拠出基金等を活用した日ASEANの国際協力プロジェクトの組成、管理、運営及びモニタリング ASEAN及びASEAN各国の法制度に関する調査の実施及び記事執筆(主な著作:シンガポールにおける財産調査及び債権回収、ASEAN各国のEコマース上の模倣品対策、ASEANにおけるビジネスと人権の動向、ASEAN共同体の構造及びメカニズム等) アジア各国の法務・司法当局職員等を対象とした研修・セミナー・ワークショップ・シンポジウムの企画・運営・実施(講演・講義の実施を含む) 破綻金融機関の倒産処理及び海外資産を含む債務者の財産調査及び不良債権回収に関する法的助言 日本企業等を対象とするセミナーでの講演(インドネシアを含む日ASEANの汚職対策やインドネシアにおける投資機会・規制等)

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川口 章太 (Shota Kawaguchi)

ラジャ・タン法律事務所バンコクオフィスにコンサルタントとして所属する日本法弁護士であり、また、同事務所ジャパンデスクのメンバーとして、タイに限らず東南アジアでビジネスを行う日本企業の支援を行う。 外国人案件を専門とする東京の法律事務所でキャリアをスタートし、Litigator/Negotiatorとして日本法だけでなく各国法を準拠法とする多種多様な渉外事件を時に外国法弁護士と協力しつつ取り扱った経験を有する。 その後、欧州系ヘルステック企業のインハウスローヤーに転身し、海外本社と連携しつつ労働問題・内部通報・消費財・調達・ジェネラルコーポレートなど幅広い分野を担当していたことから、国際企業法務についても豊富な知見がある。 以上のような個人・法人を問わない多岐にわたる経験を活かし、紛争対応・労働事件・内部通報・コンプライアンス・PDPA対応といった現地法人における法務および労務対応や、 M&Aなどによる日本企業の海外進出を現地弁護士と協働して対応するほか、在外邦人の民事・家事・刑事・入管事件などについてもサポートを提供する。 経験 インハウスローヤーとして、以下のような経験を有する。 企業内における多様な契約書のレビュー:一般購買契約、業務委託契約、請負契約、賃貸借契約、雇用契約、取引基本契約、売買契約、NDA等 担当部門からの各種法律相談への対応:製品納入遅延時の補償、独占禁止法・下請法対応、業務委託・請負・派遣に関する相談、カスタマーハラスメント対応、個人情報保護法対応、知的財産権等 諸外国のインハウスローヤーとともに契約書のグローバルテンプレートのローカライズに対応 人事および労務に関する幅広い法的アドバイスの提供:就労規則・給与規定、ER(Employment Relations)、法改正対応、労基署対応等 内部通報の調査担当者として、社内調査の実施、コンプライアンス委員会のマネジメント、懲戒処分の実施、海外本社の不正調査チームとのプロジェクトを運営 外部法律事務所と協働して労働訴訟に対応 大規模リストラクチャリングのサポートと労働紛争予防対応 景品表示法や公正競争規約を踏まえた広告審査 株主総会・取締役会の運営および決算対応 法人登記情報の管理、子会社の清算 取引先破綻時の社内対応、差押え対応 訴訟弁護士として、以下のような経験を有する。

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